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【非課税贈与】贈与で上手に相続



祖父母と孫

 

相続税のハードルが低くなり相続税のかかるケースが増えています!!
非課税の贈与を活用して相続を減らし資金の活用も容易になります!!

 

 

相続税基礎控除

相続額から以下の基礎控除額を超えた分に相続税がかかります。

 

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 * 法定相続人の数

 

相続する財産に死亡保険金がある場合には、以下の額は非課税になります。

 

非課税限度額 =500万円 * 法定相続人の数

 

配偶者の相続には税額軽減があり、以下の大きい方の金額までは相続税がかかりません。

 

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

 

 

贈与の非課税制度

以下の贈与には贈与税がかかりません。

 

  • 1人年額110万円までの暦年贈与
  • 子や孫への教育資金贈与
  • 結婚・出産・育児資金贈与
  • 住宅資金贈与

 

 

暦年贈与

1人あたり110万円までは贈与税は非課税で税務署への申告も不要です。

ただし、贈与の証拠は必要ですので以下に注意が必要です。

 

  • 贈与者の口座に振込
  • 通帳や印鑑を贈与者が保存しない(贈与者自身は引き出せない)
  • 贈与を受ける人は合計で110万円までが非課税(贈与税は贈与する人でなく受ける人にかかる)

 

 

教育資金贈与

0歳〜29歳の子供や孫1人あたり1,500万円まで非課税で贈与できます。

以下に示す用途のみに使用でき、金融機関に専用の口座が必要です。

自由に引き出せなく、使用したお金の領収書や明細書を金融機関に提出します。

有効期限は、2019年3月までの予定です。

 

  • 学校の入学金・授業料など
  • 学習塾の費用など

 

 

結婚・出産・育児資金

20歳〜49歳の子供や孫に1人あたり1,000万円まで非課税で贈与できます。

以下に示す用途のみに使用でき、金融機関に専用の口座が必要で、引き出しには教育資金と同じ制限があります。

有効期限も、2019年3月までの予定です。

 

  • 結婚式場費用
  • 新居の住居費など

 

 

住宅取得資金贈与

20歳以上の子供や孫に1人あたり、2016年9月までは1、200万円、2017年9月までは3,000万円まで非課税で贈与できます。

対象は、床面積が50平方メートルから240平方メートルの住宅です。
床面積の狭いワンルームマンションは、対象外なので注意が必要です。

 

 

非課税贈与ができ上手く使うと相続にも有効です!!
使用目的と期限期限であることに注意して下さい!!

 

 

 

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