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【消費税増税再延期】社会保障と税制の見直し


仲の良い夫婦

 

消費税10%の実施は再延期され2019年10月実施になりそうです!!
消費税10%に合わせて実施される社会保障と税制に見直しがあります!!

 

消費税10%に合わせて実施される社会保障と税制は、再延期で無くなるわけではありませんが見直しになるようです。

主な制度の見直し(予定)を以下に示します。

 

 

公的年金の受給資格期間

公的年金は、20歳から60歳未満の人が加入します。

全期間保険料を納めなくても25年(保険料の免除期間を含む)以上払い込むと受給資格が得られます(保険払込期間により年金額は変わります)。

60歳までに保険料の払込期間が25年にならないと保険料を払い込んでも年金を受給できませんでした。

現時点(2016年)で65歳以上の無年金者は、約42万人います。

この42万人の内、10年以上25年未満保険料を払い込んだ人が41%(約17万人)いて年金受給者になります。

無年金者の51%は10年未満の払込なので今回の改定でも年金受給者にはなれません。

 

 

年金低所得者への施策

年金低所得者への支援策に以下の2つがあります。

 

  • 年金生活者支援給付金

低年金受給者に加入期間に応じて最高月額5千円(年額6万円)を支給する施策です。

本年(2016年)単年度実施の最高年額3万円支給が延長される可能性がありそうです。

 

  • 65歳以上の介護保険料の軽減

40〜64歳までは健康保険料に介護分が加わり徴収されていますが、65歳になるとこの介護分がなくなり(保険料は安くなる)別途介護保険料を支払うようになります(支払額は増額)。

40〜64歳の介護分の介護分に比べると介護保険料は高額になります(介護保険料は区市町村で変わります)。

65歳以上の低年金者について介護保険料の軽減が盛り込まれていますが実施できるか財源の検討中です。

 

 

税制

税制についても以下の施策があります。

 

  • 住宅取得資金贈与の非課税枠

住宅取得資金贈与は、平成27年(省エネ住宅で1,500万円)から平成31年6月30日(同800万円)まで非課税です。

これが2016年10月から17年9月まで最大3,000万円に拡大する施策です。

拡大時期を2年半先に伸ばして実施予定です。

 

  • 住宅ローン控除

所得税・住民税を10年間で最大500万円減税する住宅ローン控除は、2019年6月で終了しますが、消費税増税再延期で増税になるまでの2年半(2021年12月末)延長されそうです。

 

 

掲載した施策は一部の方に限られますが有利になる施策です!!
しかし、医療保険や介護保険では負担増が予定されています!!

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