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【健康保険料】後期高齢者


車椅子高齢者

 

75歳から医療保険が後期高齢者医療制度に変わります!!
74歳までは64歳まで加入していた保険と変わりません!!

 

 

後期高齢者医療制度

2008年に高齢者の医療保険が変わりました。

 

  • 65歳〜74歳は前期高齢者ですが64歳に加入していた健康保険と同じです
  • 75歳以上(及び前期高齢者の障害者)は後期高齢者医療制度に変わります

 

国民健康保険は、市町村(東京は区を含む)が運営し保険料は市町村で変わります。

後期高齢者医療制度は、都道府県で運営するので同じ都道府県の保険料は同じです。

保険料は少し変わりますが保険料の徴収が原則年金からの引き落としになります(それまでは介護保険料のみ年金から引き落とし)。

 

 

後期高齢者の保険料

後期高齢者の保険料はそれまでと同じ均等割学と所得割額の合計で、所得が同じでも都道府県で変わります。

東京の場合は、以下になります。

 

  • 均等割額は42,400円(200円の値上げ)
  • 所得割額の保険料率は9.07%(0.009%増)

 

国民健康保険の保険料と比べると以下になります(東京の場合)。

 

市町村区均等割額保険料率
後期高齢者42,400円9.07%
千代田区56,400円9.39%
新宿区56,400円9.74%
三鷹市42,400円7.3%
青梅市41,100円8.25%

 

後期高齢者医療制度の保険料は、区部に比べると安く設定されています。

保険料の上限は、57万円です。

57万円に相当する課税対象額は約580万円です。

家族構成や収入種類により違いますが給与収入のみとすると年間給与所得が800万円ぐらいで保険料が上限になります。

後期高齢者の場合は収入が給与所得のみではないので800万円は参考で、上限額になるのはもっと多い所得の高齢者です。

 

 

均等割学の軽減

所得金額と家族構成で軽減があります。

 

  • 税控除後の収入が33万円+26万5千円*扶養者数より少ないと5割軽減
  • 税控除後の収入が33万円+48万円*扶養者数より少ないと2割軽減

 

 

所得割額の軽減

所得金額と家族構成で軽減があります。

 

  • 税控除後の収入が33万円以下で年金収入が80万円以下は9割軽減
  • 上記で年金以外の収入がある場合は8.5割軽減
  • 税控除後の収入が33万円+26万5千円*扶養者数より少ないと5割軽減
  • 税控除後の収入が33万円+48万*扶養者数より少ないと2割軽減

 

 

年金収入(のみ)が216万円以下の高齢者には保険料の割引があります!!
単身のケースなので扶養家族がいればもっと高額年金でも割引があります!!

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