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【介護保険】8月の改正で狭まる補助対象者


車椅子に乗る高齢者 夫婦 老老介護

 

介護施設では低所得者向けに食事や部屋代に補助があります!!
2015年8月の介護保険法の改正で対象者が狭まります!!

 

 

介護施設での食事と部屋代の負担

介護施設の入居者は、2005年から食事や部屋代は原則全額自己負担になりました。

これは、在宅介護や有料老人ホームの入居者と同じ条件にしようとするものです。

低所得者の場合は、食事や部屋代の一部を補助して負担を軽くしています。

 

特養の「ユニット型個室」を例にとると標準的な月額費用は、以下のようになります。

 

種類補助のない
自己負担額
補助を受けた
自己負担額
補助額
部屋代(ユニット型個室)約6万円約4万円2万円
食事代約4万2千円約2万円2万2千円

 

ユニット型は、個室を10人程度のグループに分けて(これが1ユニット)1つの生活単位として食事や入浴、施設の行事などの日常生活がユニットごとに行われます。

ユニット型個室は、少人数の家庭的な雰囲気でケアを行う趣旨です。

 

 

補助対象者の見直し

今までは、入居者が住民税非課税者であれば補助の対象でした。

補助の対象者は、2013年で約113万人でした。

改正では、以下のようになります。

 

  • 配偶者が住民税非課税
  • 一定以下の資産

 

一定以下の資産は以下になります。

 

  • 単身者は1千万円未満
  • 夫婦は2千万円未満

 

ここで、資産は以下を示します。

 

  • 預貯金(通帳の写しで確認)
  • 有価証券、投資信託、金・銀など(残高の写し)
  • 現金(申告)
  • 住宅ローンなどの借金は差し引き(契約書など)

8月の改正で15〜17年に月平均1,430億円が削減される計画です!!
介護費が10兆円から25年には約20兆円になるので見直しが必要とのことです!!

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