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【公的保険】病気やケガへの公的保障「健康保険」


Doctor talking with his patient and the family, after CT scan exam

 

日本は、公的保険が充実しています!!
公的保険の不足分を民間保険で補います!!

 

 

病気やケガへの健康保険と国民健康保険

公的健康保険には自営業などの個人が加入する国民健康保険(以下国保)と企業の従業員が参加する健康保険(公務員は共済保険)があります(以下健保)。

保険料の負担は違いますが医療費の自己負担割合は同じです。

 

  • 0歳〜未就学児は2割(自治体によっては助成金があります)
  • 小学生〜69歳は3割
  • 70歳〜74歳は2割(経過処置として現在は1割。現役並みの所得者は3割)
  • 75歳以上は1割(現役並みの所得者は3割)

 

現役並みの所得者とは、単独世帯は年収383万円、夫婦2人の世帯で年収520万円です。

 

 

高額医療費制度

医療費の自己負担割合は一般に3割ですが、入院が長引いたりして医療費の自己負担額が高額になる場合があります。

自己負担額が一定値を越えると超えた分の自己負担はなくなります。

この高額医療費は住民税が課税され標準月収が53万円未満の一般の人の場合は、以下で計算できます。

高額医療費(自己負担限度額)=8万100円+(医療費—26万7,000円)の1%

通常の場合は、4万4,400円ぐらいでこれ以上の医療費は申請すると払い戻されます。

 

加入している健康保険から「限度額適用認定証」を発行してもらい、病院の窓口に提示すると最初から自己負担限度額まで支払えば良くなります。

高額医療費制度は、非常に有利な制度ですが前払いと2年以内の申請が必要ですので限度額適用認定証を発行してもらうと有利です。

 

高額医療費制度は、医療費にのみ適用され費用のかかる差額ベット代は対象になりません。

医療保険の対象となる医療費は高額でも自己負担は大きくありません。

長期間の治療や長期入院は、公的健康保険の対象にならない費用も高額になり民間医療保険が必要になります。

 

 

公的健康保険のその他の給付

以下の給付があります

 

  • 傷病手当金(健保のみ)

 病気やケガの療養で会社を休んだ場合、休業4日目から1日につき標準報酬日額(ボーナスや各種手当を含む月収の30分の1)の3分の2が支給されます。

 

  • 出産育児一時金(健保、国保とも)

 被保険者あるいは扶養されている人が出産すると子供1人42万円が支給されます。

 

  • 出産手当金(健保のみ)

 産前42日、産後56日の産休中に実際に休んだ日数分、出産前の標準報酬日額の3分の2が支給されます。

 

  • 埋葬料(健保、国保とも)

 被保険者あるいは扶養されている人が死亡したとき、5万円が支給されます。

 

高額医療費制度は非常に有利ですが申請が必要です!!
公的保険は基本的に申請が必要ですので忘れずに申請しましょう!!

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