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【生活への備え】負担が重くなる社会保険と税金


 

社会保険料や税金の負担が増えて行きます!!
負担増を見込んだ生活設計が必要です!!

 

 

社会保険と税金

所得があるとあるいはある年齢になると国民全員が負担します。

 

 ◯ 国民年金

 老齢、傷害あるいは死亡による所得の喪失・減少となっても安定した生活がおくれるように給付されます。

 

加入期間は、基本的に20歳〜60歳までの40年間です。

18歳から加入しても60歳まで年金の支払は続きます。

平成25年度末で3,942万人が受給しています。

 

40年の全期間保険料を支払うと平成26年4月では年間772,800円支給されます(満額)。

保険料の支払期間が40年に満たないと減額されます。

 

支払額と同額を国が負担するので有利な制度です。

 

 ◯ 厚生年金

 民間企業の従業員が加入する公的年金制度です。

公務員は、共済年金に加入します。

企業の正社員だけでなく勤務時間によりパートやアルバイトの方も加入します。

 

国民年金と共通の老齢基礎年金と厚生年金の2つに同時に加入します。

企業によっては厚生年金基金に加入し3つの年金を受け取れますが、低金利時代が続き解散する基金が増えています。

 

基礎年金部分は国が、厚生年金部分は所属企業が同額を負担するので有利な制度です。

 

 ◯ 健康保険

国民全員が加入する国民健康保険と企業の従業員が加盟する健康保険があります。

企業の健康保険料は、従業員と会社で半々を負担します。

企業に雇用されるか20歳になると健康保険に加入し、一生涯加入します。

 

 ◯ 介護保険

介護保険は平成12年4月1日に発足し、要介護1以上に認定されると介護給付金が支給されます。

 

40歳以上になる国民全員が加入し保険料を負担し、一生涯加入します。

 

 ◯ 所得税

収入により課税される税金です。

収入により税率が変わります。

 

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円から330万円以下 10% 97,500円
330万円から695万円以下 20% 427,500円
695万円から900万円以下 23% 636,000円
900万円から1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上 40% 2,796,000円

 

 ◯ 住民税

収入により課税される税金で、市町村民税と都道府県民税があります。

収入により税率が変わります。

 

種類 市町村民税 都道府県民税 合計
所得割 6% 4% 10%
均等割 3,000円 1,000円 4,000円

 

 

2017年の社会保険料と税金

少し先になりますが2017年の社会保険料と税金の例を示します。

会社員の夫と専業主婦の家庭の例で増減は2014年との比較です。

 

種類 年収500万円以下 年収700万円以下
厚生年金保険料 455,288円で25,075円アップ 637,403円で35,105円アップ
健康保険料 318,750円で68,750円アップ 446,250円で96,250円アップ
介護保険料 50,125円で8,187円アップ 70,175円で11,463円アップ
所得税・住民税 294,569円で15,555円ダウン 646,621円で43,445円ダウン
合計 1,143,732円で86,457円アップ 1,835,449円で99,373円アップ

 

国民として必要ですが負担増になります!!
負担が増えるので家計の計画作りは必須です!!

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